​​私たちの東北と未来を消させないために

​​地方財政

地方交付税交付金の大幅増額を求めます。とにかく地方にはお金が回っていない。ロスジェネ支援、子育て支援、若者支援、福祉の充実、除雪・排雪の課題など、行きつくところは財政の問題。積極財政によって、様々実現していく事が大切。

​​教育現場等の労働環境改善

​２５年以上続く不況により、破壊された労働環境や労働条件の改善を目指します。とくに教育現場においては、子どものためにもならない、働く教師のためにもならない環境の是正を望みます。人材、教育に対してしっかりとした予算の投入が必要。

​​社会保障費の負担軽減

賃金と税のバランスの見直し。年金支給額は減らさず、毎月重くのしかかる個人の負担分を軽減。すべての世代、一人ひとりが将来に対して前向きになれる施策を目指します。※税率の引き下げ、国庫負担増額、補助などを想定

​​賃金の底上げ　一人ひとりの生活の底上げ

地方移住を妨げている一番の要因（全国）は、給与水準。「移住先では求める給与水準にない」が理由の1位（「若者の移住調査」H29）。若者の人口流出や東京一極集中の是正、地方創生のためにも地方経済の底上げが必要。地域の実態を国へしっかり届けることが大切。※政府が賃上げ分を補償

​​子育て支援　児童手当を2倍に！

持つつもりのこどもの数が理想とする子供の数より少ない理由、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が１位（R2山形県人口ビジョン）。所得制限は設けず、すべての子どもに毎月3万円を給付し、子育ての支援を目指します。他にも、結婚や子育てに前向きになれるような施策を目指します。

​​災害に強い町

​​令和２年の豪雨災害を踏まえて、安心安全なまちづくりのために取り組みます。加えて毎年の豪雪対策、流雪溝、除雪排雪の課題に取り組み、住みよい町づくりを目指します。

​​第一次産業従事者への支援

​​新規就農者、親元就農者への支援をはじめ、農業の担い手不足解消のための施策に取り組みます。現状の国庫負担による就農者支援に加えて、さらなる上乗せ策が必要。

​少子高齢化と未婚ソロ社会への対応

2040年には高齢世帯の約４割が単身世帯になると想定されています。福祉社会の在り方として、孤独や孤立にどう手を差し伸べていくか。また、生活困窮者の支援や、介護・医療制度の在り方について言及していきます。

​​介護・保育従事者の給料アップ

2025年、団塊の世代が後期高齢者となることに伴い、介護従事者の人材不足が懸念されています。介護と合わせて保育士の不足解消のためにも、全産業平均との差を埋める国の財政措置が必要。波及効果の大きい公的分野の賃金を見直し、地域の賃上げをリードしていくことも必要。